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日本社会と外国人労働者

2022年5月10日SMEBlogNo comments

2022年5月10日

実習生事業、特定人材事業に関わっている立場からなので、決して客観的な立場ではないですが、なるべく「客観的」「俯瞰的」に立つことを意識して考えても「日本の成長」に対する「外国人の力」はとても重要ではないかと考えています。

昨日、テスラグループのミリオネア、イーロン・マスク氏が「日本は消え去っていく」というtweetを発信しニュースになっていました。

やはり日本の「少子高齢化」は客観的にみると悲観的に映ると思います。

それは日本人自らもすでに感じているのではないでしょうか?

「現役世代の減少」はすべて「生産人口の減少→税収の減少」にもなります。

また高齢化による社会保障費の増加は、「消費増税の印籠」になりました。

かといって「少子化」が解消される気配はありませんし、すでに出生率の低下を見て分かるように20年後の成人人口はすでに明確になっています。

そうなるとどこに頼るのか?

 

ここに「外国人労働者」という事になってしまうのでしょう。

技能実習生も含め、「外国人として日本で労働する者」も分け隔てなく。「健康保険料」「年金保険料」を支払っています。

また地方税や所得税もしかりです。

加えて労働者を雇用している企業も、「労使折半原則」の中、健康保険料や年金保険料の折半負担を受け持っています。

現在日本人の子供の場合、自治体に依りますが成人に達するまでは多くの恩恵を受けます。

・義務教育無料

・医療費無料

・子供手当

などです。

ただ「無料」ではなく、すべては「税金」で賄われています。

そして「成人」になり、ようやく「納税者」になっていきます。

 

それに比べ「外国人労働者」は、そういった恩恵を経ず、「いきなり納税者」となってくれる存在です。

日本全体の事を考えると、本来なら喜んで迎えるべき存在なのです。

しかしそこも一筋縄ではいかず

・治安の問題

・労働賃金上昇の阻害

なども弊害として見受けられます。

ここの折衷案を模索していくべきなような気がします。

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