2020年10月6日 今年は愛知県に関しては台風は少なかった感がありますが、ご存知のように「台風10号」の被害は甚大で、この台風の中、ベトナム人実習生が被災したこともニュースに上がりました。 例えばインドネシアなどもありますが、やはり日本の自然災害は世界的にも有名で「台風」「地震」とあり、慣れのない実習生には恐怖の対象であります。 移行対象職種実習生の滞在3年で全く地震を経験せず帰国できる実習生は稀ではないでしょうか？ それゆえに監理団体、実習実施機関ともども「災害時の備え」は実習生に徹底させる必要があります。 連絡手段 避難経路 この二つでしょう。 特に実習生の寮によっては、実習実施機関の方々の住居と離れたところにある場合もあり、被害の状況が即座に分かりません。 それも念頭に入れながら、日々の啓もうをするべきでしょう。
実習生に対する自然災害対応への備えを
自然災害時の避難方法を予め実習生と再確認を！
2020年9月9日 長い長い雨、そして暑い暑い日差しが終われば、日本では「台風」の季節です。 昨今の自然環境は一昔前に比べ、若干変わったような印象を受けます。 まるで熱帯地域のようなゲリラ豪雨 体温を超える猛暑 経験したことのない規模の台風 20年ほど前とは大きく変わったような気がします。 今回の台風10号でも宮崎県に住むベトナム人実習生が行方不明となっており、その安否が危ぶまれます。 このような自然災害時に、「どのように連絡を図るか」「どのような避難経路があるか」など、予め実習生と話をしておかなければなりません。
実習生の宗教バックグラウンドはいくつもあります。
外国人技能実習生のバックグラウンドは様々あり、その一つとして忘れてはいけないことは「宗教」であると思います。 日本人は比較的「宗教」に関してそこまで熱心な方は一握りですが、実習生の母国では「国民宗教」ととらえるほど、ほとんどの国民が何かしらの宗教生活に準じていることもあります。 宗教も様々ありますが、日本人になじみが薄く、かつ様々な生活様式へ何かしらの違いが見えるのが「イスラム教」であると思います。 実習生では「インドネシア」「バングラデシュ」などの出身者がこれに当たると思います。 日本人にはなじみのなく、それでいてイスラム教徒への知識としてもっている部分で特徴的なものは下記の２点かもしれません。 1年に1カ月程度の断食 豚肉は食べない。
コロナ禍では「周囲への配慮」も実習生に教育すべきところです。
新型コロナ関連のニュースは日々更新されており、常に新しい情報が山のように押し寄せますが、外国人実習生に関して、なかなか日本発のニュースの理解は乏しいです。 監理団体としては、その件に関して理解を深める努力をしなければなりません。 まず基本的に、「段階的に警戒解除の雰囲気が漂っているが、継続的な注意は必要」という事です。 就業中は実習指導員をはじめ、誰かしらがそばにいますが、注意すべき時間帯はやはり就業外の時間です。 最近は「自粛警察」という言葉もトレンドに上がってきている状態で、しょうがないところもありますが皆さんピリピリしている状況であることも念頭に置かなければいけません。 「本人への罹患の防御」とともに、「周囲への配慮」も普段以上に意識させる教育が必要かと思います。
外国人技能実習生と定額給付金
世界中で蔓延する「新型コロナウィルス」 日本では先日「定額給付金」として基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者に対して一人頭10万円が支給されることになりました。 もちろん外国人技能実習生も受給権者になれば例外ではありません。 外国人技能実習生は「選挙権」はないものの、日本国内の社会活動の一員であるとともに、日本人同様の納税義務（所得税、市税、県民税など）も払い、社会保険制度のにおける健康保険や年金納付もしています。 同時に、国籍は違うものの日本国内で居住していることで、日本人同様の外出禁止要請の中で生活しています。 中にはこのコロナ禍の中で、実習就業に支障をきたしているものもいるかと思います。 我々のような監理団体は、給付金受給の手助けをしっかり行わなければなりません。
外国人技能実習制度の２号移行対象職種に「宿泊」が追加されました。
2020年3月23日 外国人技能実習制度の２号対象職種に、「宿泊」が追加されました。 これにより、外国人実習生による日本での「宿泊業」にかかわる実習に対し「技能実習評価試験」が適切にクリアされれば、日本での実習が「３年間」に及ぶことが可能になります。 現在、新型コロナウィルスの関連で「東京オリンピックの開催」に関して、「延期では？」という声も出ていますが、その誘致の際、滝川クリステルさんがそのフランス語での誘致演説で「お・も・て・なし」と話した事が話題になりました。 外国人にとって、日本の「お・も・て・な・し」を最も体験しやすいところはやはり「宿泊施設」だと思います。 私自身も各国の宿泊施設に投宿しましたが、おせじながら日本ほどその「おもてなし」が徹底された国はないのかも、とは思います。 それは観光ホテルだけでなく、ビジネスホテルのアメニティや動線における微細な点までです。 例えば英語でも「おもてなし」という言葉がないわけでなかう「hospitality」という言語がそれにあたるかと思います。 世界各国にもそのように「おもてなし」の概念がないわけではありませんが、「有料宿泊施設におけるおもてなし」というのはやはりに日本は抜きんでているのかもしれません。 「宿泊職種」における外国人実習生受け入れご希望の場合は、ぜひ我々にご相談ください。
新型コロナショックは技能実習生にとっても対岸の火事ではなくなってきました
2020年3月17日 昨今の世界中で蔓延する「新型コロナウィルスショック」は、外国人技能実習生にも影響しているようです。 もちろん普段の生活もそうですが、新規に来日予定をしていた者なども、母国もしくは日本側の規制の為来日できないケースも出てきました。 実習生といえど、受け入れ先は準備をしていることでもあり、また民間の宿泊施設を実習生に成り代わって先んじて契約していたケースでは、来日見込みも成立せぬまま、家賃の支払いが起こるケースもあります。 おそらく実習生候補生も母国でおなじようなケースがあるのでしょう。 実習生の中には、来日を見越してすでに仕事を辞める、もしくは一時停止をしている場合、実入りがありません。 なかなか難しい局面です。
インドネシア人実習生の初スキー体験
2020年3月4日 先日のお休みに、当組合が監理しているインド人実習生が、実習先社長に初めてスキーに連れて行ってもらった、と喜んで報告がありました。 赤道に近いインドネシア人の彼らからしたは初めての雪。 日本人からしたら今年は暖冬で、雪不足といえど、彼らからしてみると驚きの連続だったようです。 普段は「とび作業」をしており、身体を使った実習をしているもののその若さからあまり「疲れた」という言葉は出ませんが、今回はレジャーだったにも関わらずたくさん転んだようで「体がとても痛いです」と苦笑いの連続でした。
実習生にも新型コロナウィルスの状況を冷静に伝えましょう
2020年3月2日 先週、日本でも安倍首相より「公立小、中、高校および支援学校の春休みまでの閉校を要請する」という働きかけがあったように、この２～３週間が新型コロナウィルスにおける「収束方向かパンデミック方向か」の分かれ道という見解があります。 日本に在住する実習生にとっても他人ごとではない話です。 特にまだ日本語レベルが満足でない実習生にとっては、母国発信のコロナウィルス関係の話題は分かる者の、肝心な日本の状況は把握しきれない部分になります。 そのところは我々監理団体、もしくは実習企業さまのほうでしっかり情報共有し、安心できる体制をとらなくてはなりません。 日本人自体でも、過度な情報過多な中にいますので、ぜひ実習生には冷静な話をしてあげたいものです。
外国人雇用の際は、在留カード等をご確認ください。
2019年11月14日 先日、報道により入国管理局が「外国人実習生の失踪防止に本腰を入れる」という記事がありました。 これは「大量の失踪実習生を出した監理団体もしくは実習実施者はその後実習生の受け入れを停止」という事もありましたが、同時に「失踪した実習生を働かせていた企業」にも大きな罰則出るとの事です。 もともと「不法滞在者の雇用」に関しては「不法就労助長罪」が適用されています。 不法就労助長罪は、 事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為 外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は（2）の行為に関しあっ旋する行為 を処罰の対象とし、これらに該当した者については3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科するとなっています。 外国人実習生の安易な失踪は、同時に「失踪後でも就労先がある」という展望からくることも多いので、当局にはぜひ徹底していただきたいものです。 雇用主は「外国人労働者」を雇用する場合は必ず下記の「在留カード」を確認ください。 表面 裏面 パスポートと違い、外国人は上記の「在留カード」を常に携帯していなくてはいけません。 「大事なカードだから自宅に置いてあるので今はもっていない」などの言動が出た場合は、なるべく突き詰めて確認するようにしてください。 特別永住者は同様に「特別永住者証明書」を所有しています。 入国管理局から、下記の資料が発表されていて、それぞれの確認方法がでています。 ぜひご参考ください。