Month: May 2018

2018年5月29日 現在、外国人実習生として来日する実習生の出身国で急激な伸びを見せているのは「ベトナム人」です。 かつては「中国人」がその地位にありましたが、ここ数年で一気にベトナム人の来日が増えました。 その原因は２つあると考えます。 中国人の候補者にとって、日本での実習の魅力がなくなってきた。 ベトナムの来日前事前講習のレベルが高い。   この２点でしょう。 かつて実習先の企業が求めるのは「なるべく日本人と容姿が似た実習生が共感しやすい」という理由で中国人が第一の来日数でした。 おそらくその根本は変わりませんが、逆に「中国人実習生側の都合で日本に来ない」ほうが多くなったのだと思います。 日本での実習において、実習ではあれど日本生活に於いてその実習期間で得られる報酬は重要な要素です。 簡潔に言うと、「それが魅力的」ではなくなった」という事です。 中国でも、上海や北京、深圳や重慶などに行くと、日本の地方都市に比べ十分に得られるものが多く、数年単位で家族と離れ遠く日本で生活するよりも、大型連休には容易に故郷に帰れる中国国内での仕事の従事のほうが魅力が高い、という事でしょう。 ただし中国は「都市戸籍」「農村戸籍」と明確に分かれており、農村戸籍所有者が中国大都市で魅力的な仕事に従事することは難しく、そういう人材はまだまだ日本での実習に希望を持っています。 しかしその候補者の年齢層も高くなっており、その時点では「受け入れ企業」が敬遠するところになっています。 いくら「実習」とはいえ、企業も長年受け入れる人材です。 えり好みをする部分を否定するわけにはいかないでしょう。 そういった理由が、「中国人実習生が減っていた理由」として考えられます。

2018年5月28日 先日のニュースの中で「コンビニエンスストアにも外国人実習生」、という記事を見ました。 記事の骨子は「工場だけでなく、コンビニエンスストア業界も人手不足が顕著なので、業界団体がこの業界にも外国人実習生制度で外国人労働の参入を希望」というものでした。 ここでおさらいをしなければいけないのですが、この「外国人実習生制度」と言うものは、基本的に「労働者」ではなく「実習生（実技を学ぶ者）」として導入された制度であり、基本的に従事する仕事に関しては「実習として日本の貴重な技能を学ぶことができる仕事」というものに限定されております。 この「コンビニ業界」というのは、それに当たるのでしょうか？   私個人的には、日本のコンビニシステムは他国に抜きんでて素晴らしいものだと思います。 もちろんそのシステムを各国に伝播していくべき「日本の誇る技術」だと思いますが、果たして「現場で学べるものがどれほどあるか？」という所です。 あまり詳しくないので軽々には言えませんが、日本のコンビニ業界のシステムは高度になりすぎており、「現場で学べる技術はほぼない」のではないでしょうか？ そうであれば、「外国人実習生制度」の枠内でのコンビニ業界に対しての外国人労働は、根本から難しいように思えます。 ただし片方で「労働者不足」というのも顕著です。 かつてはセブンイレブンに代表されたように「朝７時から夜１１時まで」という営業形態、これも当時からしてみたら革命的な労働時間でしたが、最近のコンビニエンス業界は「２４時間労働」が基本であり、常識になっています。 昼の仕事ならまだしも、夜間業務の従事希望者はかなり少ないのでしょう。 都心部では多くの外国人がすでに就労していますが、そのほとんどが「留学生」と思われます。 外国人の留学生は「週28時間を上限」と法令で決められています。 これほどまで多くなった24時間コンビニエンスストアに対して、日本人労働者＋外国人留学生だけでは足りないのももちろんでしょう。 「外国人実習生制度」と「外国人労働許可」は基本的に合致していません。 なにか、その点で「理由のつく形」で落ち着くか、根本的な「外国人労働の解釈変更」が必要かと思います。

  2018年5月21日 先日、「「外国人実習生の逃走の背景にSNSが」という記事を見ました。 現在のようなSNS社会において、日本来日後の実習生に対して「スマートフォンを携帯不可」とするのはかなり難しい状況です。 発展途上の国から来ている実習生であれ、すでにスマートフォンは生活の一部になっており、来日後にそれを取り上げるというのは実習生の人権を無視した所業になるでしょう。 しかし同時に、上記記事にもあるように「SNSによる情報の伝達」による「労働環境の差異」も実習生によって共有されるものでしょう。 それを「逃亡の近因」になっているというのが、記事の趣旨です。 実習生自身は、「働き手」ではなく、あくまで「実習目的」で来日します。 しかし来日後に、「友人が働く同業他社では、もっと良い実習を受けている」という事を知ってしまうと、人間である以上、どうしても気持ちがぶれていくのはどうしようもないです。 同じ実習期間であれば、「より手に職がつく実習環境」や「社内環境が良い」という所に行きたいのは山々です。 日本人であっても「職業選択の自由」があります。 人権的に考えても、実習生の欲望に否定をすることも難しいでしょう。   ただ、「実習機関」として届け出される企業は差異あれど、どこも「基準を満たしている機関」であることは間違いないです。 それに対して実習生は納得しなければいけない側面もあります。 私たちは、こういったミスマッチを防ぐべく、実習生候補の立候補時にはしっかりと実習機関の情報を共有いたします。  

2018年5月14日 本日付の朝日新聞に「外国人の介護実習生、初の受け入れ　６月にも中国の２人」という記事が掲載されておりました。 当組合も介護人材の受け入れを行っておりますが、その他の業種に関しての実習生との大きな違いは、「来日前および来日後の日本語能力が問われる」というところでしょう。 やはり「介護」という研修種目になると、いくら研修であれ実際に「人と触れ合う種目」であるので、どうしても一定の日本語能力が必要となってきます。 「日本の介護」を得ようととしている人材でも、決して将来的に「日本で介護を行っていく」という人材でなく、あくまで「母国での介護分野を支えていく」というのが実習生制度の本当の所であり、そこで得るべき知識は「日本語」ではなく、「日本の介護システム」というところである事を認識しなければならないでしょう。 しかし、実際には「現場での日本語能力」というのは実習するうえで欠かせない能力ではあります。 「介護実習生に求められる日本語能力」というのは過剰に求めすぎると、その応募者も少なくなります。 そのバランス感が今後も大きな課題になると思われます。