「SME国際事業支援協同組合」は、「志」を同じくした中小企業が相互協力し、スケールメリットの関係上、今まで大企業や商社など限られた企業しか行えなかった「海外企業とのダイレクトな折衝」を行っていこう、という考えの元に組織されました。
時を同じくして、IT革命はそのインフラの拡大を「発展途上国」まで伝播させ、日本の中小企業の最もたるビジネスパートナーである東南アジア・南アジア諸国との連携も、想像以上に容易にできる時代になりました。
そして「組合員」による海外企業からの共同購買事業や、訪問団の受け入れを繰り返す中、我々の海外ビジネスパートナーから要望されたことの一つが、「母国の若者たちが成長する機会を与えてほしい」という声でした。
「外国人技能実習生制度」とは日本企業が日々の業務の中で「国際貢献」ができる制度です。
現在、日本の経済成長は飽和状態にあり少子高齢化の波に飲み込まれていますが、世界を見渡してみると、「いわゆる発展途上国」にはまだまだ若い力が存分に存在します。
戦後、何もない焼け野原から日本が再始動し数年で高度成長期を迎え、世界史にも稀を見る短期間での復興を成し遂げたのは、決して「日本人のみの努力」があったわけでなく、その背景には多くの国の援助があったのが事実です。
古（いにしえ）の時代を見ても、当時の先進国には多くの日本人が「留学生」としてその最先端の技術を習得に向かったものです。
日本という国は経済成長の上で、その勢いを失ったものの、まだまだ世界をリードする「力」「技術」「信頼」があります。
腰高な言い方かもしれませんが、現在は我々が「先進国」の立場であり、今まで我々が培ってきた技術を継承できる時期が来ております。
日本人は今こそ発展途上国の若い力に、我々が受けてきた「発展への貢献」を恩返しする機会ではないでしょうか？
2023年9月12日 本日のYahooニュースの毎日新聞からの引用として「＜この国が縮む前に＞タクシーなど外国…
2023年9月4日 「Unwritten rules」 「書かれていないルール」＝「不文律」ですが、みなさんは…
2023年4月6日 日本の少子化問題改善のための財源として与党自民党茂木幹事長は「増税や国債は考えていない。さ…
