2019年4月9日 私が個人的に楽しんでいる番組に大阪朝日放送制作の「教えてニュースライブ！ 正義のミカタ」という番組があります。 先日4月6日放送分で、「技能実習生制度」が取り上げられていました。 関心を持ってみたものの、実際に「技能実習生制度」に日々関わっている我々としては承服できない数々の論調が出てきたあっけにとられました。 まず基本的な流れとして、番組ゲストおよび番組は「技能実習生制度は悪」の論調で番組が進みました。 その中で「専門家」と呼ばれる方が制度に警鐘を鳴らしているとの事。 まず前提に「専門家」と呼ばれる方が自身の紹介として、「実習生に多数インタビューしたジャーナリスト」という説明なのですが、番組を見る限りでは、「あくまで取材をされた方」であり、常にこの事業に従事されていないように見受けられます。 ジャーナリストがインタビューをする段階で、すでに無差別・無作為な人選の上でインタビューをしているわけでなく、取材対象はもちろん「取材対象となりうる人物」であり、その場合インタビューを受ける対象者の主観が反映されてしまい、決して公平な判断ができないように思います。 それで「専門家」と名乗り、また「公平な評論」が出来ているのでしょうか？ そして、その方が言う「警鐘を鳴らすべきところは以下の通り 技能実習制度は外国人を使い捨てにする制度 第２第３の徴用工問題を生み出しかねない 「非合法な低賃金」「暴力」「人権問題がまん延」「実習生は苦悩の果てに失踪」「犯罪に手を染めてしまう実習生も少なくない」というキャプション。 ちょっと待ってください、上記の問題は「外国人実習生制度の問題」ですか？ 最初の3つは「就業企業の問題」、つぎの2つは「実習生の問題」ではないでしょうか？ 結果、専門家が提唱するのは「技能実習制度＝現代の奴隷制度 日本の将来を考えるなら廃止するべき」という提言でした。 以下に番組で取り上げられたトピックに関しての事実誤認、情報誘導、そして私たちの反論を取り上げます。 司会の東野さんに「日本の経済にとって外国人労働者の存在は必要なのか？」と問われた経済評論家の高橋洋一先生は「業種による。のべついろんなところに入っているから、必要なところに行っていないのが実態」と言われていますが、実習生制度で3年間在住できる職種と作業は議論されたうえで限定されており、自民党政権下、民主党政権下でももう10数年運用されており、不具合があれば改正する機会は往々にあったはずです。 ここにきて「いろんな所に行っている、必要なところにいっていない」という見解はおかしいのではないでしょうか？ 宮崎哲弥氏が「失踪者1万人って、いったいどこに行ってしまったんでしょうか？」と疑問を専門家に呈したところ、専門家の方は「失踪の経緯」を話すものの肝心な「失踪者がどこに行ったか」は答えていない。 実はこの答えが重要で、我々としては「不法就労外国人を雇う企業の存在が、失踪者を出している」と考えています。 番組は「派遣先の企業から追い出された二人の実習生にインタビューを敢行しました」とし、その元実習生は「日本来日前に125万円ほど出した」と言い「この金額はベトナムの平均年収の3倍」「制度で定められた手数料上限規程の3倍を支払ってしまった」「毎月の手取りはわずか7万円で、ブローから聞いていた金額と比べはるかに少ない」というキャプションを付けています。 これは「技能実習制度の問題」でしょうか？ 「海外から労働者を入れる場合の普遍的な問題」であるのではないでしょうか？ 技能実習制度では「手数料上限は各国ごとに決められており」「毎月の給与および手取り」は母国語に翻訳されたものを実習生候補が確認し、本人の署名が無ければ契約できません。 実習生制度に拘わらず、「海外から労働者を入れる場合」にはこのような問題が起こる可能性もある訳であり、それを防止するために「母国語書面説明に対する本人の直筆署名」をもらいながら防げる方法はあるのでしょうか？ 実習生制度では来日希望者が沢山いる訳ですから、無理やり「悪魔のような雇用契約」をしているわけではありません。 例に出された「毎月の手取り7万円」は個人的には少ないと思いますので、実習生候補はその募集に手を上げなければ良い話であり、企業側がまず就労条件を提示して希望者を募集、その企業と契約したいという実習生候補本人と面接し契約したのに、来日後に「給与が少ない」と苦言を呈されれば、企業側の方が騙された気持にならないでしょうか？ さらに「ろくな指導もないまま危険作業に従事させられ、手術３回の負傷」という「実習制度の問題とは関係のない企業側の問題」を取り上げ、「会社側は治療中にもかかわらず会社復帰を催促」し「復帰したら実習生の荷物は焼却処分され、会社から解雇命令」と放送されました。 「治療中に会社復帰を催促する会社」を普通に想像すると、実習生とはいえおそらく急な欠員で人手が足りなくなったように思われますが、そんな企業が唐突に「会社に戻ったら荷物を焼却されており、解雇処分」なんて支離滅裂な時系列が存在しますでしょうか？ この部分は掘り下げて取材したのでしょうか？ 実習生候補者に対しては来日番組内では「治療から職場に戻る」と言った場面で「３畳ほどの独房のような極力狭い部屋」が映し出されました。 これは極端な印象操作ではないでしょうか？ 宮崎哲弥氏が「政府認定の送り出し機関と言うのは、ブローカーの紹介が必要なのか？」と疑問を呈したところ、専門家は「ベトナムの社会習慣がある」と答えました。 これでは「技能実習制度の問題」ではなく、まず「ベトナム個別の商習慣問題」であり、高橋洋一先生が「技能実習制度でなく、労働者として入国させるべき」とおっしゃられましたが、このブローカー問題がベトナム個別の問題である場合、たとえ「外国人実習生制度」でなくても、ベトナムから労働者が来日する流れでは避けられない流れではないでしょうか？ 我々も現地での人集めに関して、ブローカーの存在自体は聞いたことはあります。 ゆえに実際我々も、面接時には送り出し機関の方がいないところで「ブローカーなどに他の金額を取られていないか？」は強く確認しています。 そこで候補者本人に「ブローカーの存在はない」と言われれば、その後にどのように突き詰めたら良いのでしょうか？ 経済評論家の高橋洋一先生はさらに「このような制度は先進国ではやっていない、受け入れるのなら『労働者』として受け入れ、どのくらい受け入れるかはっきり言うべき。結局は安く働かせたいだけ」と言いますが、上に上げた問題などは「労働者」として受け入れる制度になれば解決する類の問題なのでしょうか？ また実習生と言えど、あくまで日本の労働賃金以下では雇えません。 もし日本人の賃金基準を下回る賃金で雇用しているのであれば、それは実習制度の問題ではなく、明確な「企業における労働基準法違反」であります。 専門家と言われる方が「監理団体がメンテナンス費として1万円~５万円を取っている、低賃金ならその金額を実習生に差し上げたらいいんでは？」と話しました． まず「監理費」の例に挙げるのが「1万円~５万円」という大きな差のある金額であり、聞き手に誤解を与えかねないと思います。 「監理団体」というのは、実習生を就労させる企業個別では当局に都度提出する資料も膨大であり、また通訳者なども金銭的に個々で雇用できない、などの理由で同じ志を持った企業協同組合が共同出資して運営している団体であるのが90%以上だと思います。 日々の実業のある中、外国人実習生の法的管理部分を「月額1万円」で委託でき、実習生と共に実業に集中できるのであれば、それは妥当な金額と思います。 それが例えば「監理費５万円」だった場合、専門家がいう「企業は外国人を安く働かせたいだけ、そこが問題」と言っている割には、果たして現実的に「実習生の給与と別に5万円ほどの監理費」を監理団体に支払う必要のある企業が、「安く働かせたい」という事でこの制度に参画したいでしょうか？ 支離滅裂な論理だと思います。 専門家は、「平成31年4月から施工された新たな入国管理法は画期的ではあるが、技能実習生での3年以上の経験が前提」と言っていますが、その画面横にはしっかりと「そうでない場合は、日本語と技能の試験で合格」という別ルートが書いてあるわけで、「日本語と技能試験が通る人材」というのは実際すでに海外にも存在おります。 「技能実習生はすでに3年も日本に滞在し語学も問題ない」「技能実習生時にすでに検定試験を経ているので、新たな試験も必要ない」という２つの理由から「日本語と技能の試験を免除」されているだけであり、「技能実習生を経るのが前提」というのは、かなり穿った解説ではないでしょうか？ 経済専門家の高橋洋一先生が「技能実習生制度」や「外国人学生アルバイト」の制度を残しながら新たな入管法を作るなら、その2つの制度をなくせばよいのではないか？と言われましたが、番組で取り上げられた種々の問題は「技能実習生制度」だから起きうる問題ではなく「外国人労働者を雇用するばあに起こりうる普遍的な問題」である以上、「技能実習生制度」をなくしても何も変わりません。 また「外国人学生アルバイト」に関しては、彼らは日本の学校に所属しなければビザが降りないため、生活の必要性に迫られて行っている行為の為、「技能実習生制度」および「新入管制度」と同列に扱うこと自体が、著しい認識不足です。 …
